| ２００６年１月７日 原口一博国会通信（１８８） DIGITAL SYOKASONJYUKU 第２回V-DEMOCRATS総合政策企画会議 行政改革の新たな視点/市場の公正について V-DEMOCRATSコアチーム第２回会議（2005年10月27日）の議事概要を開示いたします。 ○日 時：2005年10月27日（木）14:00〜15:00 ○場 所：参議院議員会館 議員第一会議室 ○ 配布資料： A 前回（10月21日）会議議事概要 B「行政改革の新たな視点」 民間メンバー C「金融サービス法中間報告」 民主党財務金融部門規制改革調査会 7月6日 D「株主公開買付制度に関する意見書（案）」 経済同友会 10月13日 E「企業価値研究会 論点公開（概要）」 経済産業省 4月 議事要旨 一．第一回 総合政策企画会議 打合せ会議について ＜報告／原口一博担当相＞ ・本日（10月27日）12時より、総合政策企画会議打合せ会議を行い、正式に立ち上げ。 次の６名が基本メンバーとして参集。 前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長、松本剛明政調会長、直嶋正行NC官房副長官、 松井孝治総合政策企画会議事務局長、原口一博NC担当相 ・代表には、次の２点を申し入れ、了承される見込み A コアチームをオーソライズすること。 B 代表との価値観・社会観を共有するための識者を紹介してもらうこと。 ・総合政策企画会議は、答申を受け、受け身でやるだけのものでなく、 積極的に提言していく位置付け ついては、 ・代表のコアとなる価値観・社会像について理解したいので、 何人かの学者や目指すべき社会像を摺り合わせることができる人を 紹介していただきたい 二．国土交通部門の課題について ＜報告／長妻昭代議士＞ 現在の国土交通部門の課題 （１）公共事業の優先順位を決める客観的指標づくり 公共事業の優先順位を付ける多くの指標があるが、国民的コンセンサスの中で、 ある程度客観的に判断出来る指標をつくっていくこと （２）税金の無駄遣いを防止する基本法づくり → 各部門にまたがる １０〜２０の一連の無駄遣いを無くす法律群 ＜例＞・サンセット法 ・公共事業効率化法 ・公務員評価法 ・予算改革法、 ・社会保障改革法 ・資産売却法 ・市場化テスト法 ・国民訴訟法、 ・行政監査院法 ・天下り透明化法 → 次回 ブレインストーミングの議題 テーマ 三．行政改革の新たな視点／公務市場のソフト改革を ＜問題提起／民間メンバー＞ １．現状 三年ぐらい前に、森内閣時に盛り上がっていた公務員改革であるが、 小泉内閣発足以来、これまで据え置かれてきた。 ２．問題意識 （１）なぜ公務員制度改革を検討しているのか？ ・「2001年の中央省庁改革での忘れ物」＝“公務員の人員配置の柔軟性を確保すること” この実現のため。 2001年中央省庁改革は箱モノ改革に終わった。 「不要な行政分野は減員／必要な行政分野は増員してでも盤石な体制とすること」 「迅速かつ柔軟に行うことができる仕組み」を構築すること。 ・公務員総人件費削減・総定員削減も重要・・・与党が現に取り組み → 公務員OBの雇用対策が隘路に ＜取るべき方策＞・・・野党が取り組むべきこと a 公務市場を民間・NPOに開放するだけでなく、他の行政分野の公務員にも開放 （＝公務市場の官民双方への全面開放） b“官業を民に開放”と同時に、“民業を官に開放” （＝公務員の副業範囲の大幅拡充） （２）そもそも、公務員でなければ執行してはならないものは何か？ ・ 公務員が執行する業務は全て公務であるが、 公務の全てが公務員によって執行されなければならないわけではない。 例）現行では指定検査機関業務、今後は市場化テストに係る業務 公務員全員は公務執行者。 しかし、公務執行者全員が公務員であるわけではない。 → 公務員制度改革の理念として打ち出すべき ・公務員でなければ能力的に執行不可能なものはほとんどない。 例）NPOを公務執行者として認定する制度の創設 →リストラ公務員ＯＢ等の受け皿 ３．今後詰めていくべき論点 政府与党の公務員制度改革案よりも （１）財政再建に寄与すること 合理的な範囲内での歳出削減、公務市場からの納税額増 （２）国全体として雇用創出効果があること 民間サイドからの公務市場参入、公務員による他の高ニーズ分野への参入 （３）実現可能性が高いことの論証 ＜質疑応答、ブレインストーミング＞ 違和感を覚えた。公務はなぜ公務員をやらなければならないのかという部分に ついて自分との考え方が違う。 公務員でなければなしえないことは次の２つだ。 a 公権力の行使 間違った権力の行使がなされた場合の責任をどうとるかの問題がある。 きちんとオーソライズされた公務員でなければ、徴税・逮捕といった公権力の行使はなしえないと考える。 b 市場ではできない価値の創造 c 排他性が働かない価値の創造、外部効果が大きく、市場ではその価値が創造できないもの。そういうケースでは、「公」の力が必要。 民間人にも公務が執行できるということに違和感を覚える。 警察・自衛官については、同感。 しかし例えば、発電所の検査は公務員試験を通った人よりも、専門会社の人の方が よほど力を発揮する。 公権力の行使は、「検査をして、○×を付ける方」よりも、「それを誰にやらせるのか、ということを指名する方」が、より合理的なのではないか。指名責任。 駐車違反取締を民間に委託するようになった。 「官から民」と言ってきたが、境界が無くなってきた。 「公私」「官民」の区別が無くなってきた。 「官から民」へというコンセプト、奪われた錦の御旗は帰ってこない。 新しいコンセプトが必要なのではないか。 区役所の仕事を調べてみると、区長の仕事は区長がやらなくてはならないが、 突き詰めると、それ以外は民間委託で良いという結論になってしまった。 政策的にどこまで役人がやるのかというレベルの話。 一括採用も始まっているが、国も一つの株式会社とみれば、人事交流は当然。 ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）の観点で、 公務の範囲を限定して考えていってもよいのではないかと思う。 四．株式公開買付制度（ＴＯＢ）について ＜問題提起／大久保勉参議院議員＞ 配布資料： （１）「金融サービス法中間報告」 民主党財務金融部門規制改革調査会 7月6日 （２）「株主公開買付制度に関する意見書（案）」 経済同友会 10月13日 （３）「企業価値研究会 論点公開（概要）」 経済産業省 4月 １．Ｍ＆Ａ法整備を巡る状況 敵対的買収について、世間的に大きな注目を浴びている。 ライブドア、村上ファンド、楽天等が敵対的買収をしている中、 経済界もきちんとしたルールづくりを打ち出す必要に迫られ、１０月１３日に経済同友会が意見書を発表した。 自民党は既に企業統治委員会で、「公正なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ルールに関する提言」を作成、発表している。 民主党も何らかの対案を出す必要があると考える。 民主党としては金融に関して市場機能を強化する、金融サービス法や投資サービス法との関連の議論をさらに深化。 その中でどのような形でＭ＆Ａ法制を作っていくのか、公会計法制を作っていくのかというアプローチが必要であると考えている。 ２．各種提言のポイント説明・解説 （１）「金融サービス法中間報告」民主党財務金融部門規制改革調査会 7月6日 ２ページ目。 「市場機能の強化」に関して、方向性を打ち出していく必要がある。 時期的には、来年通常国会で政府が法案を出してくる。 市場をどういう形で定義していくか。 これまでは規制があったが、緩和した場合、無秩序な状況が起こる、これをどういう形で修復していくか。 特に重要なのは、「2 ディスクロージャー強化」、「3 市場阻害行為の定義と罰則強化」、そして「4 ルールの実効性の確保（エンフォースメント）」だ。 大枠で何を考えればよいかの部分は、３ページ目、「５．金融サービス・市場法制定までに論点整理すべき課題」。 日本版ＳＥＣを作って、一貫した取り締まりルールを作っていくこと。 民主党案では、独立性の強化のため、現行８条委員会から、３条委員会に変えていく。 （２）株主公開買付制度に関する意見書（案）」 経済同友会 10月13日 ポイントは、以下５点。 1 経営支配権に影響を及ぼす株主総会の特別決議を拒否し得る割合（通常１／３超）の株式取得について。 現行通り、原則としてＴＯＢを義務付けるべきである。 2 少数者持株比率に関する基準によって上場廃止となるような買付や上場を意図す る意図のない買付にあたって。 全株の買付を義務付けるべきである。 3 現経営陣がＴＯＢを通じて株式の非公開化を行うといった利益相反の危険性が高い取引に対して。 通常のＴＯＢよりも厳しい情報開示規制を課すべきである。 4 特定の株主に対して差別的に機能するような買収防衛策（ポイズンピル等）の導 入にあたって。 株主総会の承認手続きを踏み、経営陣の保身に悪用されないような仕組みが担保されるべきである。 5 大量保有報告書制度は、ＥＤＩＮＥＴ上での報告書の閲覧が可能となったこと等により改善されている。 特定の機関投資家に対する例外をなくすといった規制強化は好ましくない。→ ディスクロージャーの観点から議論が必要 （３）「企業価値研究会 論点公開（概要）」経済産業省 4月 ・入口規制と防衛策、各国により、法制が異なる（ｐ５参照）。 ・ 一方、日本では入口規制もなく、防衛策も発達していない ・ Ｔの買収に関して起こっていることは、・・・・（以下個別案件なので非開示）。 ＜質疑応答、ブレインストーミング＞ （やるべきターゲットは規制改革調査会で打ち出せたと思う。 金融は非常にわかりにくいので問題は、打ち出し方や、どのタイミングで何をやるのか、その時期。 日本の株式市場では、零細企業がいきなり株式を公開するという風潮が高まっている。 これは株式の公開基準及び上場は、諸外国に比べてどうなのか。 一説には年商10億円、起業してから５年あれば上場できるというのが、巷で言われている話だが。 これまでの日本ではなかなか上場できなかった。 大量の書類を揃えて、上場したらデフォルトしないことが多かった。 しかし発想を変えて、簡単に上場できるようにした。すると簡単にデフォルトするようになった。米国型になった。 問題は２点。 一つは、東証に上場する場合の書類審査が古い。 二つ目は、上場に対する意識、以前は上場企業でも社長のものという意識が強かったが、現在は上場したら、株主のものという意識が強い。 敵対的買収は必ずしも悪いものではない。 買収を仕掛けている側にあぶく銭を儲けようという意識が強いのが問題。 敵対的買収もしやすくするが、買収する側がルールにのっとって行うマーケット作りが必要。 企業価値の希薄化へのチェックが必要。 売上200億円程度の会社が、上場することによって、数千億円もの資金をマーケットから調達して、資金が余っているから買収を仕掛けている。 ここ10年くらいこのような状況。本業がおろそかになって、株主が損をする状況もあった。 日本の投資家の意識が未成熟な状態で、米国に比して情報公開が不十分、こうしたところに問題がある。 ＩＴ企業は会計処理がめちゃくちゃのところも。決算方法がおかしいという問題もある。 米国でも同様の問題がある。 高すぎるＩＴ企業の価格の問題はあるが、資本市場のダイナミズムを認める必要もある。 改革工程表を作って問題点を明らかにしていく。 要は、マーケットにいる市民の権利を保障していくことが大事。打ち出すタイミングは、法務部門等みながら。 公開会社法、東証の上場規則をきちんと作っていくこと。 この問題点を金融庁に文句を言っても、会社法は、法務省だから自分たちには関係ない と言われる。 法務省に言っても、法律家にはわからない分野で、何かあった場合には、証券取引法 で金融庁に聞けと言われる。 金融庁は銀行をやってきたので、直接金融に関しては弱い部分で問題。 プレッシャーを課してやらせるべき。 縦割りで仕事をしてもらうのが良いのか、それとも全体を傘に入れるような仕組みが 良いのか。 国民にアピールするのは後者。 傷を負わないと評価しない。被害者対策からか。 不良債権になりえる買収策も。 おかしいと政府を責める。メディアにアピール。 金融は一般的にはマニアックなイメージ。 「金融サービス法」だと、竹中さん、小泉さんにかかると、 「民主党は金融しか興味がないんでしょう。」 「私たちは幅広い投資に興味があるんです」と為にする議論。 民主党は縦割りの壁も取り払って、本当に皆さんの利益をカバーするということを、明確な冠、コンセプトで訴え、理解してもらう必要がある。 消費者保護とか。 消費者の権利保護という言葉を民主党では使わない。権利保障という。 消費者基本法の理念を私たちが提示したことを留意すべし。 国民が違和感を持っているのは、売上数千億の会社が球団を持ちきれずに、売上200億 会社が買おうとする。 そういう部分の素朴な疑問がある。 あんなに大きいテレビを、あんなに小さい会社が買えてしまう。 若者が夢を託す部分もあるとは思うが、物凄い違和感。 おかしいというイメージが国民にあると思う。 日本の経済法制は偏りがあることをアピールし、公正にまとめていく。 わかるような全体法制を明らかにしていく。 打ち出し方に議論は必要。さらに業法の撤廃が必要。もっと横展開をすべきテーマ。 縦から横へ。コンセプトが拡がれば、「官から民」へに重なる。 憲法、財産権の保障。「民主党はあなたの権利を守ります」 （米国の資料を例に）このようにわかりやすいものを。難しいものをいかにわかりやすく説明するか。 知っている概念で新しいものを説明するということか。 五．総務部門の課題について ＜報告／渡辺周ＮＣ担当相＞ ・総務部門で難航している公務員制度改革を行うプロジェクトチームを 早期に総合政策企画会議の下に立ち上げていただきたい。 ・ 「日本のコストを下げる」、「生活のコストを下げる」をキーワードに ・ 公益法人改革のあり方の見直しも再来年の参議院選挙に向けて準備すべき 六．経済財政諮問会議の動向について ＜報告／大串博志代議士＞ ・ 持続経済財政諮問会議の動きが速い 財政の持続可能性を消費税と絡めて出てくるのが速そう。 ・ 自民党の財政改革研究会（10月24日）報告は柳沢元金融相が、消費税上げを 打ち出し、議論をリードし、マスコミからも評価か？ ・ 民主党も速く打ち出す必要性がある。 七．次回コアチーム会議 長妻昭代議士、松野頼久代議士による問題提起 以上． ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
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