| ２００６年１月８日 原口一博国会通信（１８９） DIGITAL SYOKASONJYUKU 第３回V-DEMOCRATSコアチーム会議 税金の無駄使いの本質を討て 総合政策企画会議コアチーム第３回会議（２００５年１１月１日）の議事概要を公開します。 長妻、松野両代議士からそれぞれ「公共事業の適正化に向けて」、「特別会計と政府調達の方法等の改革」について問題提起がありました。 ○日 時：2005年11月１日（水）10:30〜11:30 ○場 所：参議院本館 第１３控室 ○配布資料： （１）前回（10月27日）会議議事概要 （２）公共事業の適正化に向けて （長妻 昭 代議士 プレゼン資料） （３）特別会計と政府調達の方法等について （松野頼久代議士 プレゼン資料） 議事要旨 一．公共事業の適正化に向けて ＜長妻昭ＮＣ国土交通相より問題提起＞ ・配付資料：公共事業の適正化に向けて １．問題意識 財政が厳しくなる中、公共事業における客観的指標、ある程度国民的コンセンサスが得られるような指標を作って、事業を選別していくことが必要である。 日本の現状は同一の公共事業間であれば、Ｂ／Ｃ、費用対効果を中心に評価が行われている。 しかし、種類が異なってしまうと全くそういう評価がない。 あるいは同じ道路でも（農林水産省所管の）農道と国土交通省の道路では、優先順位が比較されていない。 こうした諸問題から、ある程度広範囲な指標づくりの必要があると考える。 ２．国内外の評価事例など （１）海外の事例 「『高速自動車道路の総合評価手法について』報告書（国土交通省作成）より抜粋」. アメリカやベルギーなどは、きめ細やかな指標を作って、公共事業を評価している。 （２）国土交通省 国土交通省の新規事業採択時評価結果であるが、地方局から上がってきたものをそのまま使ったもの。 予算を取るための評価であり、必要であることが強調されやすく、第三者の目が入りにくいのが現状である。 （３）三重県の公共事業評価システム 「三重県の公共事業評価システム」。 全ての事業に対して、まずは経済的効率性評価を与えた後、六分野に分け、傾斜して点数を加えた上、政策的重要度評価を行う。 （４）構想日本「事業仕分け」 構想日本の事業仕分。横浜市、新潟県などで、実際に行われた。 本当に必要な事業なのかどうかを、住民と職員とが、５人：５人で、一事業１０分間のディスカッションをした後、多数決で決する （結果は参考意見）。 都道府県ではやらなくて良いと評価されたものが、１０％。市町村も１３％と同様の結果。 以下の会は、自分も訪問、傍聴する予定。御都合がつけば、是非御参加を。 構想日本と千葉県庁の共催による「事業仕分け」 ・日時：１１月１０日（木）・１１日（金）午前９時〜午後７時 ・場所：千葉県庁 ・内容：全ての千葉県の公共事業対象。 １０分野に分け、住民５：職員５でディスカッション後、多数決 構想日本の調査によると、省庁別の所掌事務でやらなくても良いとの結果は次のとおり。 １位 経済産業省：３７％、２位 文部科学省：３４％ 必要か廃止するのか、民営化なのか国がやるのか、仕分けの仕組み、哲学を民主党が持つべきと考えている。 １ヶ月ほどで中間報告が出来る見通しだ。 ＜質疑応答・ブレインストーミング＞ 日本において、諸外国に比べ、公共事業の建設コストが高いのはなぜか？ 突き詰めて行くと政府調達コストが下がっていくのではないかと思うが、 コスト高について精査する仕組みを考えられないだろうか。 日本は細切れ発注に特徴がある。 高速道路は１ｋｍ単位、橋だけ別会社という具合だ。 土地以外でも米国に比して、２倍くらい、高速道路の建設コストがかかると言われている。 発注を細切れにしないことが必要だが、閣議決定されている中小企業育成で、 細切れにして中小企業の受注を促進する政府方針がある。この見直しが必要。 また談合によって、日本のゼネコンの国際競争力が下がっていると言われる。 例えば、ディズニーランド近くのホテルで、日本のゼネコンと韓国のゼネコンとコンペをしたら、韓国企業が日本の半値、同質のものを提示、請け負った。 談合、細切れ発注、ジョイントベンチャーの影響で日本の競争力は落ちており、 今後の課題だ。 農道建設で顕著だが、なぜ高いコストで発注できるかというと、便益を誰も検証出来な い政策論を積み上げているからだ。 談合と細切れ発注の是正、そして自らを審査するのではなく、効果を検証できる仕組みづくりが肝要だ。 省令でアスファルトの厚さなど、全国一律でスペックを決めている。 構想日本で調べたものによると、自治体できちんと計算すると、５分の１、 ４分の１の値段で適正な強度のものが出来るという。 分権論にもつながるので、検討していただきたい。 ベネフィットもコストも基準が空洞化している。 農道の話、諫早で工事用の道路をやめさせてくださいとの陳情が来た。 踏切から30ｍ以内で勾配率が僅かに上回っているとのことで、省令で建設しなくてはならないとのことであった。 なぜ無駄が生じているのか、考えるべき。 何が無駄だとの一つ一つの指摘も大切だが、誰が責任をとって考えているのかを考えるべき。 ニューパブリックマネージメントという方法を用いて、仕分けをしていく。 Ｂ／Ｃも難しく、あやふやで、危なかしい、頼りないとの認識もある。 公共事業の場合には需要予測が過大に刻まれており、後になって、ベネフィットが小さくなり、コストが大きくなることがよくある。 例えば、関空工事。 Ｂ／Ｃのハードルをもっと高くしても良いのではないかと考える。 建設コストの中に様々な官製ビジネスが入っていたり、基準許可を取るコストが入っていたりして いる。 例えば、ドア材の防火の規定、建設のねじ一本に至るまで、何らかの基準で縛られている。 これが日本の建設コスト高の元凶になっている。 基準があるから安全と言うわけでもない矛盾。 必要でない事業を高コストで立て続けに行われている理由は、それで得している人達の 存在にある。 マンパワーとお金を吸い上げている利権政治の実態がある。 品質と談合の相関関係は？ 公共事業を受注した企業からの献金を受けない。 天下り企業と発注の関係を突くと職業選択の自由を盾に反対する。 天下りをしている企業は、入札に参加させない。 岡田代表時代、民主党は公共事業受注企業５７社から献金受けない自主規制を行った。 首相が閣議決定したら、そうなる話だ。 代表制の齟齬が起こっている。本当の国民代表が国会に来られない状態。 あるいは地域に受け皿の選択肢が無い状態だ。 例えば、一部農協を通してしか補助金がもらえないといった構造上の問題がある。 二．特別会計と政府調達について ＜松野頼久代議士より問題提起＞ １．特別会計について 前原誠司代表も今国会で特別会計について、脚光を浴びさせ、全面に打ち出した。 野田佳彦座長、馬淵澄夫事務局長の下、特別会計ＰＴでやってきたメンバーの一員として、感謝している。 特別会計について、二つの考え方があると思う。 第一には、３１、６０の勘定に分かれている特別会計を、それぞれの会計を精査、また廃止することで、どれだけの無駄遣いが一般会計に戻せるのかということ。 第二には、それぞれの特別会計でどれほどの無駄使いがあるのかという深堀をすること。 資料別紙１、財政制度審議会は「特別会計の見直しついて」で、いくつか指摘をし、８つに分類し、各特別会計ごとに委員がコメントを付けている。 あくまで審議会なので、厳しい所まで本当に斬り込んでいるとは思えない。 この中でいくつか深堀をして、浮き彫りにしていく必要がある。 党としては、来年の予算委員会、決算委員会でチームを組んでいる。 深堀すべき特会、 ○資金がスルーしない特別会計 自ら財源を持っている特別会計、例えば、国債整理基金特会や地方交付税特会については、それほど悪質では無い。 ○継続的に多額の剰余金が生じている特会（別紙２） ９月３０日 衆議院予算委員会で指摘。 ・ 電特（電源開発促進対策） ・ エネ特（石油及びエネルギー需給構造高度化対策） ・ 農業経営基盤強化措置 ○一般会計の繰入が多い特会（別紙３） その他、積立金の額が多い特会も着目する必要がある ○歳出内容に問題がある特会 ・ 予算と決算の中身が大きく乖離している特会（架空予算等） ・ 随意契約が多い特会 ・ 公益法人と深く結びついている特会（委託事業の数等） 例１）４年前に電特だけで公益法人、認可法人等への委託事業が４０〜５０ ５００〜６００億円の剰余金→周辺整備事業基金（特会の特会） 例２）農業経営基盤特会 １０００億円の現金預金、１０００億円の貸付 剰余金→社団法人全国団体（特会の特会） 例３）雇用保険特会（配布資料：テーミス１１月号） 長妻代議士の指摘にも関わらず、今度はアビリティガーデン、 エミナースという温泉施設など、箱モノを造り続けている。 メディアからのオファーもあり、世論を喚起しながら、指摘すべき。 ２．政府調達のコスト マラケシュ条約には、１０万SERのものは、競争入札をしなくてはならないとの規定がある。 会計法、予決令（予算決算会計令）の縛りにも関わらず、毎日の官報には随意契約が次々と載っている。チェックが必要。 排他的権利の保護、継続的な契約という部分で、どんどん随意契約が行われている。 このチェックで政府調達のコストは相当下げられるものと思う。 各省庁は、決算証明規則に基づく証拠書類を請求書・領収書を添付した上、３０日以内に製本をして、会計検査院に送付しなくてはならないこととなっている。 この資料を提出するよう決算行政監視委員会の前田雄吉理事、長妻理事とともに取り組んでいる。 資料が出てきたならば、議員会館の空事務所を利用して、閲覧室をつくる予定である。 プライバシー保護を理由に資料提出を拒んでいるが、「官報に会社経営者の名前も掲載されている」と反論し、突き返したところだ。 資料提出の可能性は高い。 ＜質疑応答・ブレインストーミング＞ 概算要求書の詳細な資料を集め、これが架空予算の追求に役立ち、政府も認め、来年度 は１００億円の節約となった。 各省庁が、全ての領収書の現物を会計検査院に送付し、これを閲覧することができるようになった。 裏金づくりの偽領収書が一杯入っていると思う。どこに保存するか。 価値の高いものなので、マスコミも含め、皆が見られるライブラリーとしたい。 無駄使いを省く、最良かつ最短の方法は、情報公開である。 今日の無駄遣いという形で発表したら良い。 ホームページなどで、「今月の民主党が見つけた無駄使い」という形で毎月報告しても良い。 議員一人当たり、どれくらい無駄使いを無くしたとかアピールしてはどうか。 架空予算は総選挙前に尾立議員が委員会で指摘し、財務大臣の「正します」との答弁を 引き出した。 予算概算要求書、予算参考書が表に出たことで、架空予算がまずいとの認識が役所に芽 生えたのが最大の成果だ。 最近さらに８０億円の架空予算が出てきた。情報を公開させることが唯一の早道。 予算は架空とは言え、しっかり作ってある。決算は予算と対比できないように作ってある ＩＴシステムの発注の件、決算を出せと言っているが出てこない。 決算が無いと言っている。 実際使った予算を言えと言っても無いという。流用しすぎて、役所もわからない。 項と項はまたげないはずだが、実際は項も目もまたぎっぱなし。 そもそも水増しで請求されている。雇用保険かエネルギーか、特会で資料を出させる。 情報を共有して、その中で問題点を発見していく。 民主党が無くした無駄使い、まだ出てきていない資料、未だ出てきていない情報。 連携していくべき。決算行政監視委員会では、衆・参が連携して、チェックする。 各省庁は時間切れ、引き延ばしで忘れることを待っている。 随意契約が多いというのは出てこない。どうすれば深堀できるか？ 目星を付けて、随意契約がどうか聞いていく。 ２５０万円以上の物品購入は会計法で競争入札と義務付けられているので、 250万円以上のものは随意契約かどうか、訊くことが出来る。 三．各改革分野の進捗状況 １．総務部門 総務部門、地方分権に関しては、一括交付金の先にあるものについて、松井孝治議員に次回問題提起をお願いしたい。 早くやらなければならない分野で報告をお願いする。 総務部門では、分権、公務員改革、三位一体などトータルな絵を書く必要がある。 どこから手を付けていくか、政府の個別の論点の土俵に乗って、いちいち対案を出すのでは、消耗するだけ。 大きな議論が必要か。 １１月８日（火）、第一回の総合政策企画会議本会議では、渡辺周担当相らに来て頂いく。あらかたの議論、デザインをしていきたい。 ２．財政金融 財政金融部門会議で、政府系金融機関について、議論をしており、次回尾立議員にプレゼンテーションをお願いする。 四．総合政策企画会議に関する報告 ＜報告／原口一博NC担当相＞ １．総合政策企画会議 四者打合せ会議 結果報告 ・日 時：１０月３１日（月）１６時 ・メンバー：松本政調会長、直嶋副官房長官、原口担当相、松井事務局長 ・概 要： ＜決定事項＞ （１）本日NCで総合政策企画会議で正式な承認を得る （２）第１回本会議 １１月８日（火） 議題（１）総務部門の諸課題に関して（方向性の確認） （公務員制度、三位一体、分権） （２）医療制度改革 ＜検討・議論＞ 行政改革・規制改革等も所掌とすること ２．代表との理念・考え方の共有 前原誠司代表の理念・考え方を共有するため、 民主党本部役員室 細野 豪志 室長に次の２点を依頼した （１）学者・有識者の紹介 （２）書籍の紹介 ３．グループウェア 五．フリーディスカッション １．規制改革に関して 民主党では、これまで蓄積があるのに、アウトプットしていない分野だ。 逆に政府の方でも、尖った論点が出てきている。例えば、柳沢ペーパー。 規制改革に関して、民主党はやっていくべき。 これまで経済財政諮問会議は、キーパーソンが仕切れていない。 解散前に作った６分野に関して、出していきたい。 規制改革の中のネックは、医療・農業・教育。参議院議員で特に取り組んでいただければ。 規制改革に関して、２年前に私が出した民主党ペーパー「規制改革についての基本的な考え方」では、自民党とは明確に違う。 社会的規制、経済的規制について、それぞれ２分野に別けて強化部分と緩和部分の理念を提示している。 財政で縛り、規制で縛り、運用で縛っている。まさに官僚社会主義の力の源泉だ。 まさに事業仕分けが必要。事業を無くすことで規制が無くなる。 GE式ワークアウトの手法を取り入れている。 仕事をやっている人に一割減らせというのではなく、逆に五割減らすよう提案すると いう手法だ。 ２．経済財政諮問会議について 経済財政諮問会議に関しては、利害関係者があまりにも有識者然として潜り込んでいるという批判がある。どうとらえるか？ 以上． ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
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