２００６年１月９日
原口一博国会通信（１９０）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回V-DEMOCRATS会議　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革の旗のもとに

　総合政策企画会議コアチーム第４回会議（２００５年１１月８日）の議事概要を開示します。

○日　時：2005年11月８日（水）8:00〜9:00
○場　所：衆議院本館 第２５控室

○議事要旨

各改革分野進捗状況

１．総務部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告／渡辺周ネクスト総務大臣）

公務員制度改革について政調で議論をしているところである。
まずは、マニフェストにも位置づけているが、労働基本権について付与した場合の問題点が課題。
また、仮に人事院勧告制度がなくなった場合、何をベースにして給与を決めていくのか。官民格差についても考えなくてはならない。
公務員の削減の問題についても、どういう分野を削減するのか。
現在、義務教育費国庫負担について議論されている。
どの分野を地方に移譲して、国の行政を運営するのかについてたたき台を作っているところである。
労働基本権の部分とあわせて、人件費を3年で2割削減（1兆１千億円）という膨大な金額の削減が可能か試案を作っている。
例えば、独立行政法人の総人件費が1兆2千億円、運営費交付金（1兆7千億円）という形で投入されている。
これに上限を設定する、あるいは運営費交付金の何割かしか人件費に使ってはいけないなどいう形で法律で決めなければ人件費の削減はできないだろう。
3割抑えれば3千600億円の削減できる。
また、公務員の手当て（期末手当、勤勉手当てなど）をあわせると1兆1千億円あるが、このうちどれだけカットできるか。
何とか1兆1千億円を削減したい。現在、これから3年間の退職者の補充をしない場合にどれくらいの削減ができるか試算をしているところ。

○質疑応答

公務員制度全体の改革の議論はまだ始まっていないのか。

公務員制度改革の議論でも地方分権をどの分野で進めていくのかを考えなければならない。
その議論をしないで、ただ今ある公務員の人件費を減らすというだけでは、行政の執行が難しくなるのではないか。

業務をどれだけ地方に任せるかという話になると、96年か97年の地方分権一括法があるが、当時は仕分けがうまくいかなかった。
民主党として再度斬り込むというのは良い考え。ただ、相当大変な作業になる。業務を移管するのが分権の基本。
政府の三位一体の議論は金の面だけに偏っている。

限られた時間の中で作業をやるのは難しい。
理念的なものはできるかもしれないが、どの省庁、どの分野を地方に任せるのか。
国税と地方税の比率を考える上で、一番分かりやすいのは所得税を住民税に移譲する
ということだ。
しかし、それについて試算や議論は、総務部門会議でやるのか税制調査会など別の部
門でやるのかまだ整理されていない。

それを整理するのが総合政策企画会議の役割。

公務員の純減をした場合、約1万人が退職するが、それを全く補充しないとしても1千億円に満たない。
どこかの省庁の事業を丸ごと地方に移し替えることで、地方分権の中でまずは国家公務員の人件費を削減する。
例えば、農林水産省統計局、厚生労働省統計局など各省庁に統計部門がある。
仮に統計業務を民間に任せた場合、どれくらいの削減になるのかデータを集めている。
国勢調査は民間に任せておいて、農水省の統計はなぜ公務員がやらなければならないのか。

すべて民間委託で良いのではないか。

民間企業のリストラは、人員削減と組織再編、諸手当の見直し（年金、退職金などがある。）

公務員の年金については改良の余地はあるのか。

厚生年金並みに共済年金の国庫負担を減らしていくことなども考えられるか。
また、公務員の退職金制度を見直すことなどについて研究しているか。

その部分についてはまだ手をつけていない。
公務員の共済も広義の人件費として、その部分を削減すると国の負担分もある程度減るが試算したところ、たいした額ではない。

マニュフェスト通り２割削減を実現するには、基本給のところから減らしていく必要がある？

基本給が2兆2千億円、調整手当が1兆1千億円あるので、そこに手をつけていかなければならない？。

また、独立行政法人も対象に入れて統廃合や人件費を抑制しなければならない。

中長期的な財政健全化の案を作っていくには、中長期的な総人件費の姿をつくっていかなければならない。

政府は5%削減やGDP比で半減などの議論がある。
GDP比半減は厳しい目標のように見えるが、新聞報道を見ると独立行政法人の非公務員化でかせごうとしているので、まやかしである。

そこは徹底して追求する。
非公務員化されても人件費は運営費交付金から出されるので歳出削減にならない。
政府与党は11月中に中間報告のようなものを出してくるだろう。
そのとき、民主党の案も出さなければならない。ただ、対案路線の中ではあるが、考え方は整理するものの対案にしづらい。
政府は諮問会議の民間議員案では、行政機関の職員、独立行政法人の職員のほか、自衛官まで対象に入れている。
確かに自衛官の手当ても見直さなければならないが、安全保障の問題もあるので自衛官まで入れてしまうと議論の範囲が広すぎるのではないか。
自民党の行政改革本部の案では行政機関の職員と独立行政法人の職員5年間で5%と言っているので、自民党案への対案となる考え方を出したい。

どういうターゲット、政策目標を掲げるのか。ダウンサイジング競争を目的なしにやっても意味がない。

人きり競争ではなく、地方分権ということが最大の行政改革になる。
小泉首相の地方分権は行き着く先が見えてこない。
地方分権の姿を見せながら、身近なところで行政サービスを提供していくことと、国がやらなくてもいいのではないかということを言っていく必要がある。

ある程度骨格を早い段階で明らかにして、それに沿って政策を打ち出していく必要がある。ただし、安直に全部と言うわけにはいかない。

すべてを網羅すると膨大な時間がかかる。
どこから手をつけていくのかが問題。一番シンボリックなところからいきたい。

バナナのたたき売りのような政府案に欠けている2点ある。
政府案はやりやすい国家公務員の削減目標に終始している。
経済財政諮問会議の議員も問題は地方公務員の人件費だということは分かっているが手をつけていない。
そこで、国と地方の役割分担を明確化することで、その議論のとっかかりを作っていくことで差別化できる。

もう一つは政府案は公務員制度改革の議論が抜けている。
我々が行っている公務員に労働三権を与えるという話を含めた質的な議論については見て見ぬふりをしている。
これらの点について答えは出せなくても、なにがしかの提案ができれば差別化できる。

労働三権を付与するにあたり、身分保障をどうするのか？という議論が出てくる。
労働基本権は与えるが身分保障を外すという考えを与党でいう者がいる。
党内議論でいろんな意見が出てくるとは思うが、現在、検討している。
労働基本権は付与するが、生首を切るという話。
しかし、今の国家公務員法の規定でも解雇の規定は存在する。

民間企業だとソフトに着目して、リストラをしている。
行政機関のリストラも機構ごとに着目していけば、いろんな考えが出てくるのではないか。

　例えば、統計や調査など仕事の中身に着目して基準を作っていく方がやりやすいのではないか。

経済財政諮問会議は北海道開発、農林統計、食料管理の分野については何らかのリストラを打ち出していく。

それについては考え方をまとめていく。

古い癒着の政治の力の源泉になっているところは多い。
そこをねらい打ちするのが良いのではないか。
古い政治はそういったところの削減はできない。

民間企業がリストラを大胆に出来たのは、業務そのものの前に、あるべき姿を徹底的に追求する。
TO-BEモデルというが、あるべき姿を達成するための業務プロセスをリエンジニアリングしていくという発想で業務の見直しをしていく。
ERP（Enterprise Resource Planning業務改革プロセス見直し手法）によってすべての業務プロセスに食い込むことで部署が必要でなくなる。

単純に人員を減らすという発想ではうまくいかない。
企業であればどういう商品をどういうタイミングで流していくのが自分たちの使命なのかを確定させることが大事。
その上で、プロセスそのもの見直しをする過程で部署の削減を行う。

当然、その段階で削減の目標値をつくるが、結果的には目標を上回る削減ができる。
行政サービスとして必要なものは何かを徹底的に考えることが重要。

民間に任せた方が良い業務について、既存の行政組織をいかにソフトランディングさせるか。

民間企業だと子会社化や切り離しがあるが、今の公務員制度ではどういう方法があるのか。

独立行政法人化や民営化などがあるが、そういった道筋を示した方が分かりやすい。
削減した人件費が別の形で支出として残ることになるが、それは将来的にはなくなっていく。

分割や統合が重要だと考えがちだが、民間企業は分割や統合の繰り返し。
組織のマネジメントは自己変革出来る組織づくりが大目標。経営者は分割や統合を繰り返していく。

理由は組織単位の揺さぶりだ。
企業はある時は分社化し、あるときは合併したりといったことを繰り返す。

どの方向に向かっていくのかということではなく、その時々に応じて組織で働いている人たちに対する刺激のためでもある。
こういう発想も持つべきではないか。

公務員制度改革とあわせて、コアチームの中で誰かがやることになるかもしれないが、再来年の参議院議員選挙がある。

○○事業団のように役所から認可をもらって業務を行っている認可法人や役所からの補助金や委託業務を受けている公益法人が問題となる。

OBのために集票、献金を行うマシーンをたたくべき。
政府の委託、補助金を受けている団体は政治活動を禁止するべきである。
公益法人の在り方について歯止めをかける必要がある。
自民党はここには手をつけられない。

地方公務員の政治活動の制約については自民党は議論をしている。
確かにそこは必要だが国家公務員やそのOBが自民党の集票・集金マシーンになっている実態は放置できない。
これも公務員制度改革と併せてやることが必要。

公務員の総人件費の削減として例えば５本の柱を立てるとすると何があるのか。
グループウェアでも意見を出して欲しい。


２．財政金融部門

財政金融部門会議については、政策金融改革に取り組んでいる。
ヒアリングを行っている。
大枠は直接貸し出しではなく、債務保証と利子補給で対応する方向で議論を進めている。

しかし、それだけでは対応できない部分については引き続き貸し出しを行っていくが、ガバナンスを確立していく。
どの部分は直接貸し出しで対応するかについては、いろんな考えがあって決まっていい。
中小企業、ODA、超長期、国家的プロジェクトについてが候補に挙がっている。
経済同友会などの意見を聞き最終的に意見を絞っていく。
議員の中で抜本的に縮小すべきという考えと中小企業については残していくべきと言う意見があり、最終的な合意はできていない。

＜税制調査会＞

税調の話はかなりスピードアップしなければならない。
総選挙前の8月9日に税調役員会がまとめたペーパーがある。
解散の翌日だがこれが何を意味しているかというと、税制についての整理した考えが決まっていないまま我々は選挙に突っ込んだということ。
それっきりにしておくと、大きな障害になってしまう。
そこで、3つのことを考えなければならない。
１つは財政の持続可能性について。
自民党の増税派は「このままでは財政が破綻する」と国民を脅している。
財政破綻の原因をつくった人たちが国民を脅して増税するというのは最悪のモラルハザードである。
私たちは冷静に何をもって財政が破綻する、持続できるかというのを明確にする必要がある。

次に歳入の構造改革を避けてはならない。
歳出の構造改革と一体的に取り組まなければ結果的に歳出の構造改革が遅れてしまう。

社会保障などを社会化する上で間接税は避けて通れない。
避けて通れないところを先送りしている。

だとしても、増税路線に寧ろ警鐘を鳴らすべきではないか？

三点目は、リエンジニアリングに何が必要なのか。橋本行革とは違った財政構造改革法を作らなければならない。
　　
　自民党も税調会長が代わったが、民主党は古川会長なので次回は古川会長に来て頂いて話をしたい。

３．その他の部門の進捗状況

決算調査会は、特別会計の改革で具体的な分担と工程表を作成する。
特別会計については基本的には決算調査会が責任を負って、現場では決算調査会や各委員会が取り組む。
行程の中では問題を可視化していくために、現地の視察・調査をすすめる。
野田プランでは５．９兆円の数字を代表が予算委員会で触れ、それ自体はインパクトがあった。
ただし実際には交付税改革の4.3兆円が大半を占めている。
205兆円の特別会計の中でも裁量的に使えるのは20兆円程度だろう。
この中から絞れるのは大まかには1兆数千億程度。あと1〜2回大方針を議論していきたい。

予算調査会の動き。
予算の作成自体は毎年やっているので前年の経験をもとにすすめていく。
大きな目玉をどうするのかを考える必要がある。三位一体の問題、医療制度改革、定
率
減税、公務員制度改革、特別会計改革などを固めることが第一。
このあたりが決まらないと整合性のある予算案ができないのではないか。

定率減税をしない法案を民主党は出している。それを基に進めて欲しい。

定率減税縮減分を抜いて予算を作っていく必要がある。
増税にならないという前提で、また既に縮減された部分を再度減税にするのかということも議論が必要。
医療制度改革なども全体にリンクする話なので、財政的な視点も必要で中長期的立ち位置をはっきりしなければならない。

厚生労働部門といえでも、財政のない政策はありえない。
国民皆保険を保証して安心を確保した方が良いが、資源がないのが現状。
そういった問題意識を厚生労働部門と共有しなければならない。

厚生労働部門で財政の話はしにくい。
出席しているが、財政の話をするとたちまちアレルギー反応がでる。
だからこそ、財務部門から行かなければならない。

政府の中の経済財政諮問会議と厚生労働省と同じような対立構造があるが、そこは議論していかないと責任のある財政持続可能性の絵がかけない。
総務部門と厚生労働部門には財政的な視点が必要。

そういった部門に積極的に財政部門の人材を配置していなければならない。

総務部門は自治省、総務庁、郵政省が一緒になった経緯から放送から地方分権まで分野が広すぎる。

民主党の部門を政府の省庁にあわせる必要があるのか。

確かにそうだが、現在の重要案件を抜き出してみると国・地方の役割分担と財政改革に問題、公務員の総人件費、制度改革の問題の２つの流れ。
そこに注力するかたちが良い。
　
今後、気になるのは農業政策。
ＷＴＯの香港会議が12月にあるが、相当厳しいものにかる可能性がある。
今の民主党の直接保証制度を中心とする農業政策だけでも到底対応できない。
政府の農業政策は切り捨て的になっているが、民主党の幅広く保証を行うという政策もWTO後の世界では条件が変わり厳しい。

起こった後に検証するのではなく、前もって問題意識をアナウンスをしていかなければならない。
対応が1週間遅い。農水部門には、今の時期から注視していく必要がある。

以上．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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