| ２００６年１月１０日 原口一博国会通信（１９１） DIGITAL SYOKASONJYUKU 原第５回V-DEMOCRATS会議（１１月１５日） 財政健全化に向けての議論―天下りの構図・税の無駄使い排除 総合政策企画会議コアチーム第５回会議の議事要旨を開示します。 第一回総合政策企画会議の模様を私から報告した後に、大串代議士、三谷代議士、松井参議院議員から問題提起を頂き議論を深めました。 ○日 時：2005年11月15日（火）9:00〜10:00 ○場 所：衆議院第二議員会館議員会議室 ○配布資料： （１）総合政策企画会議に関する新聞記事 （2）前回１１月８日会議 議事概要 （3）「重要経済政策―今後の動き」大串代議士配布資料 （4） 指定法人を通じた特別会計、政策金融、官僚天下り連関構図について 三谷代議士配布資料 （5）「岡田政権500日プラン」松井参議院議員配布資料 １． 第１回総合政策企画会議（11/18）報告 議事概要については非開示 ２． 大串博志代議士より問題提起 （１）「重要経済政策−今後の動き」について資料に沿って説明。 今後、年末の予算編成の時期に合わせて、政府の側でいくつかの政策課題について動きが予想される。 特に、財政健全化に向けて、どのようなスタンスで臨むかについて、わが党として全体として整合性の取れた考え方を早急にまとめておく必要があると考える。 具体的には、「持続可能性」の目標をどこに置くのか、プライマリー・バランスの議論に特化することの是非。 また、医療制度改革、三位一体改革、公務員制度改革、特別会計改革等の具体的な歳出面での改革課題にどう取り組むか。 さらには、消費税の引き上げをどうするかが問題となる。 （２）意見交換 歳入歳出の一体改革という点が重要。増税は避けて通れないという認識か。 党内でこのことがはっきりと言われていない。この点についての党のスタンスを明確にすべき。 まったく言っていないわけではない。 財政健全化プランの２段階論に対して、歳入歳出の一体改革を言及してきた。 2012年にプライマリー・バランスの黒字を達成したとしても債務のGDP比はなお200％となると見込まれ、そもそも目標が正しいかどうかが疑問である。 何をもって持続可能性があるとするのかが問題である。 「柳沢ペーパー」でもプライマリー・バランス、プラスαが目標となっていた。 プライマリー・バランスなどという難しい言い方ではなく、より実社会のみなさんの琴線に触れるような定義を考えるべきである。 要は、持続可能性とは「為替が暴落せず、国債を償還し続ける」ということである。 ここを出発点にして、具体的なところに追い込んでいけば、政府側には地雷がたくさんあるので攻めやすいのではないか。 プライマリー・バランスの黒字化は、単なる通過点に過ぎず、しかも、楽観的な指標を用いることでごまかしをしている。 日銀の独立性といったことをもっと主張してもよいのではないか。 みなさんよくご存知のように日銀の体質からして、上手くやらないと政府からの圧力に日銀が折れて、民主党だけが孤立してしまうことにもなりかねない。 政府が現実的なタイムスパンでの財政再建をほぼあきらめて、債務の目減りを狙ったインフレ政策に舵を切りつつあることはほぼ間違いない。 インフレの先にあるのは、二極化した社会である。 貧しい民衆は取り残されてカトリーナで見られた世界が我々の目の前に広がることになるだろう。 インフレは避けられないとして、黙認した上でその後の混乱に対する政府の責任を追及するのか？ それとも「インフレけしからん」ではなく、過度なインフレを防ぐことを考えるのかについて考えなければならない。 しかし、その場合は抑制ができなくなる可能性が大きい。 仮にインフレになっても大丈夫なように、社会保障等についてインフレ連動の仕組みを整備するといった政策に民主党は目を向けるべきでは。 インフレをコントロールすることなどできない。しかし、危機に陥った時のシナリオを検討しておく 必要はある。 公的な分野で守らなければならないところはしっかりと守るべき。 民主党は、庶民・市民の代表として、彼らに分かりやすいメッセージを発していくべき。 私は、郵政民営化特別委員会での質問の中で「お年玉から年金まで」というフレーズで民主党は 政府の責任で金融社会権を守るんだということを伝えた。 これからは「家計の持続可能性」が重要。 家計は再生産ができているのかと言えば多くの家計がそうではない。 各種世論調査で、社会保障を充実してもらえるなら税負担が増えてもかまわないという回答が5 割を超えている。 つまり、国民は、道路や橋といったわけの分からない公共事業に税金が使われるのはたまらん が、自分たちに返ってくるなら負担に耐えようと考えている。 今回の選挙では、35歳以下の若い世代が自民党を支持したことが特徴的だった。 彼らの自尊心が傷ついている。 彼らは日本が少し傾いてきた頃に物心ついた世代であり、これまでとはとは感じ方や考え方が違う。 将来不安と傷ついた自尊心が「杉村太蔵代議士」のような人に若い世代を走らせる。 マスコミの虚像だ。 「ヤンキー先生母校に帰る」の人や、夜回り先生といった外部有識者に来てもらって、そういう人 たちの心理についてさらに深く聞いてみたい。 ３． 三谷光男代議士より問題提起 （１） 指定法人を通じた特別会計、政策金融、官僚天下りの連関の構図について配布資料に沿って説明 指定法人にお金が流れ、官僚の天下り先となり、法人や関連企業がパーティー券を引き受けることで、「自民党政治」を支えている。 このような法人は星の数ほどもある。 政策金融改革でも8機関だけを対象に議論が行われている。 尾立議員も指摘していたように、独立行政法人・認可法人・公益法人を通じて、政策金融が行われている。 特別会計改革についてもここまで踏み込まないとほんとうの無駄使いを止めさせることはできない。 （２） 意見交換 この手の話については、正直言うと外から見ていて、もっと党内に蓄積があるのかと思っていた。 シンクタンクができたら、ライブラリーを設けて蓄積していくべき。今後、予備的調査等も考えて いきたい。 予算がつくと、事業の実施主体としてこういった指定法人を作り、天下り先を確保するということ は、霞ヶ関では当たり前のように行われてきた。 あまたある法人をひとつひとつ見ていくのが不可能に近いとしたら、サンセット条項を全てに入れて見直しをかけていくしかないのでは。 国農地保有合理化協会についても、本をただせば農地解放のためにできたものであり、存在意義はとっくに失われているはずである。 ４．松井孝治議員からの報告 （１）政権戦略委員会でのこれまでの議論について配布資料に沿って説明 マニフェストに載せた「岡田政権500日プラン」というのがその主な内容。 政権奪取をした場合に徒手空拳というわけにはいかない。 まず局長級以上の公務員制度を変えることを中心に書いたもの。 政権を獲得できなかったのでその部分は使えないが、その中の行政刷新会議という仕組みは、野党の立場でも活用できると考えている。 自分も官僚出身だから分かるが、官僚の立場では、事業の見直しというのは限界がある。 外部の目を入れて見直す必要がある。 構想日本の協力で千葉県が行った事業仕分けと見直しが行われた。 例えば、商工会議所等で経営指導員雇うために約30億円の予算が組まれている。 ほとんど使われていない。 その上、過去に経営指導によって具体的にどのような成果が見られたのか実績を示して欲しいという問いに対して、驚くべきことに担当者は一言も答えられない。 予算は適正に執行はされているが、その予算が本当に必要かどうかということには役人は頭が回らない。 以前、検査院の人間と話をしていた時に「納税者の立場に立って無駄使いがないかを調べるなんてそんな大それたことは考えていない。 各省に適正に業務を運営してもらうために自分たちの存在があるのだ。」というのを聞いて耳を疑った。 そういうところをまず変えていくべき。 そのために検査院の定員・権限といったものを欲しいとは思う。いや、むしろ、参議院が存在する意義は、そういうところにこそ求められるべきと考える。 （２） 意見交換 構想日本が横浜市で行った事業仕分けでも同じような結果出ている。 国のスペックで4〜5倍かかるものが、その地域の基準でやると1/4、1/5でできてしまうことが やはり構想日本が長野県等で行った検証結果で明らかになっている。 税金の無駄使いの問題は、適法性の問題とは別次元の問題だ。 自分の金でやるとしたらこんなものにこんな金をかけるかというコスト感覚の欠如の問題である。 わざわざオーバースペックにしてあいだを抜いている。 公共事業もITゼネコンもまったく同じ構造である。 しかし、公共事業にしてもITにしても専門的知識がないとなかなか見抜けない。 だからポリティカル・アポインティーを活用して専門家を入れていくべき。 ５． その他 （１）議事録の公開 議事録の公開については、次回までに結論を得たい。 会議の公開はたいへん重要。すべての党の会議を公開にすべき。部門会議を非公開としている意義が分からない。 どのみち外に漏れる。 断片的に間違ったことを書かれるくらいなら、マスコミも入れてバンバンやるべきと考えている。 郵政でも総務でもそうやったことだし。 （２） 会の名称 総合政策企画会議ではなく、何かスカッと分かりやすい呼称を考えてはどうか。 例えば、Council on Policy, Advisersの頭文字をとって「コップＡ（Cop-Ａ）」とか 。 本会議は、コップAでよいのでは。コア会議は、ウェブ上では、Ｖデモクラッツとしている。 （３） 政府の政策決定プロセスの劣化について NSCから親日派が去りアジア部局が中国シフトしている。 先日、米側関係者に会った。 その際、日本側の誰と話してよいか分からない。話したことが洩れる。 提供し情報が活かされておらず情報を共有する意義が感じられないという厳しい意見を聞いた。 先日、戦争責任について考えるシンポジウムに参加した。 現在の政府の状況に危機感を覚える。 政策決定の責任プロセスを欠いたまま戦争へと突っ込んでいった当時の政府の状況を検証した。 今と同じ状況ではないか。 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
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