| ２００６年１月１１日 原口一博国会通信（１９２） DIGITAL SYOKASONJYUKU 第6回V-DEMOCRATS会議 総合政策企画会議 コアチーム第６回会議（2005年11月22日） 議事概要を開示します。 第二回総合政策企画会議を受けて議論を深めました。馬淵コア会議事務局長から問題提起。私からも公務員制度改革についての基本的な視点を提示しました。 民間委員から、新しい公務員制度改革の視座が提示され議論をさらに深く詰めました。 ○日 時：2005年11月22日（火）9:00〜10:00 ○場 所：衆議院第二議員会館 議員会議室 配布資料 （１）第二回総合政策企画会議（11/15） 議事概要 （２）第５回コアチーム会議 （11/15） 議事概要 （３）第一回定期協議にあたっての基本的な考え方 （４）連合として確立・提言すべき「改革案」の全体像 （５）公務員制度改革への視点メモ （６）英・米・独・仏の公務員制度の概要 議事要旨 一．第二回総合政策企画会議（11/15）報告 ＜報告／馬淵澄夫事務局長＞ 議事概要を元に報告（→議事概要参照） ・「岡田政権500日プラン」 ・大串・三谷代議士コアチーム会議資料が提出されたことなど ○ 総合政策企画会議 及び コアチーム会議の議事情報公開に関して ＜原口一博NC担当相＞ 鳩山由紀夫幹事長から、総合政策企画会議にビデオカメラを入れ、オープンにするよう提言があった。 前原誠司代表に少なくともコアチーム会議は、マスコミを入れて、フルオープンにさせて欲しいと要請。 現在、判断を待っている。 二．各改革分野の進捗状況 １．特別会計について 調査会で、各部門ごとに特別会計を分担。全ヒアリングが昨日終了。 会計の存置、廃止、一般会計化を含め、調査、検討を行い、１１月３０日までに、 メンバーから、文書を提出。 （視察日程）次の日程で団を組んで現場を視察 （１）本日１１月２２日 雇用能力開発機構等が行っている次の二施設を視察 ・アビリティガーデン ・雇用促進開発住宅潮見住宅 （２）１２月１日 ・私の仕事館（京都） ○メディア対応に関して ＜問題提起：馬淵澄夫事務局長＞ 上記視察に関して、メディア対応で混乱した。 メディアにより下記の特性 ・ テレビ・・・絵的に堪えるかどうか ・ 新 聞・・・具体的なデータに基づいた事実を報道 ・ 週刊誌・・・新聞では書けない様な派手な事柄まで扱う 今回の視察に関しては、テレビ、週刊誌が中心となる。 こういう切り口で、こういうメディアと連携を取りたいという場合に、党本部がそのアクセスポイントを十分に持っていない。 今後、党メディア戦略本部を立ち上げる方針とのことだが、早急に行うべき。 現在メディア戦略が全く機能していない状態。 例えば、各局、各番組ごと、雑誌ごとのきめ細かいネットワーキングが出来ていない。 ただ、記者クラブに投げるという習慣にのっているだけではいけない。 例えば、「アスベストの法案を民主党が作った時も、民主党の法案が記者クラブにただ置かれていただけだった。 これではベタ記事にしかならない」との指摘をメディアから受けた。 また、次の様に段階的に厚みを出して、メディアに出してくれれば、もっと大きく報道できたとメディアから指摘された。 （１）前原代表が学校などの国民意識が高い所に視察に行く。 （２）省庁からヒアリングを受ける。 （３）法案を作る。 （４）法案提出時。 （５）クエスチョン・タイム等で代表が質問に使う。 これらの中のいくつかの段階で、政策を視覚化するチャンスはいくらでもある。 メディア戦略会議が立ち上がったら、事務局を含めて、マニュアル化しようと考えている。 今回の視察にしても、前原代表の露出を増やした方が良い。 現在、各議員の知り合いに声を掛けている状態。 全体に広く全局で流してもらうパターン、一局に集中して、朝昼夕晩と流してもらうパターンと、戦略的に考えるべき。 政策の視覚化が必要。市村代議士をお呼びした。活かしていただきたい。 ２．公務員制度改革 ＜報告／原口一博NC担当相＞ （１）第一回連合との定期協議について （配布資料）・第一回定期協議にあたっての基本的な考え方 ・連合として確立・提言すべき「改革案」の全体像 資料「改革案」の全体像中、「公共サービスのあり方」「公務員制度のあり方」に関しては、概ね視野が開けてきた。 しかしながら、「公務員の賃金・処遇のあり方」については、不透明。 マニュフェストで「３年間で二割削減」と言ったことは、公党としての約束なので、一歩も引けない。 （２）民主党公務員制度改革等調査会 公務員制度改革等調査会（渡辺周会長）の事務局長は、大島敦代議士に決定。 ○議事情報の公開について代表に申し入れ 全ての議事を公開して、国民に対して、直接語りかける機会を増やすよう提言した。 三．公務員制度改革への新たな視点 民間メンバー （配布資料）・公務員制度改革への視点メモ ・英・米・独・仏の公務員制度の概要 ・配布資料「公務員制度改革への視点メモ」を元に問題提起 ・結論部分＝改革の方向性 （１）「民間委託可能な公務／公的サービスとは何か」を仕分けるための枠組みを制度化する。 （２）公的サービスの担い手を多様化する。 （３）公務員の公募制度を拡大する。 ○議論・ブレインストーミング ・国と地方の役割分担 国と地方の役割分担をうまく入れ込めれば良いと思う。 英国では意識的に地方に投げている。そのプロセスが既にある。 日本の場合、憲法の制約がある。最適配置をやろうとしても憲法に阻まれる。 ・市民公益「民の公」 公的サービスの担い手を多様化させることが重要。 民営化と言う時に、「官の公」と「民の公」があるが、日本の政策機構によって、「民の公」の部分が抜け落ちている。 これが政策の多様性を狭め、選択性を狭めている。「民の公」という概念が必要だ。 このコアチーム会議は、市民公益を大きな柱として三つの代表を基礎としている。 それは、「人権の代表」「市民の代表」「未来の代表」だ。 四．日米首脳会談で何が語られ、何が語られなかったか？ ＜問題提起＞ （配布資料）・「日米首脳会談で何が語られ、何が語られなかったか？」 日米首脳会談で「そうだ京都に行こう！」と、ブッシュ大統領を京都に連れていった。 世界最大のCO2排出国で、COP３を壊したとされるブッシュ氏を京都に呼んだのに、首相は、京都議定書に言及しなかった。何故、民主党は追及しないのか。 ○意見交換 先日、ポストライスと目される人物と会ったが、日本の誰と会って話したら良いか、 全くわからないと嘆いていた。 この会議では、内政に限らず、外交・安全保障政策にも対応し、議論し、メッセージを出していきたい。 五． “ＳＴＡＹ or ＧＯ” 民主党の戦略に関して ＜問題提起・議論＞ （配布資料）・「日経アイ プロの視点 論説記事 『前原民主党を抱き込め』小泉純一郎の深慮遠謀」 ・ 対案路線は、自民党内に抵抗勢力が排除された現在は果たして有効か？ ・ 300議席、高所恐怖症の自民党は改革をし続けなければならない状況では、民主党の提案は丸飲みされる ・ しばらく死んだふりも一つの手 ・ 民主党の政策を真似されている。 真似されても、それを逆手に取るタフさが必要。 ○議論・ブレインストーミング 党内でも政策に関して、かなりの意見の隔たりがある。 政府の立場だと、そうした意見の違いを埋めて、タイミングを見て、案を出さねばならない。 そういう党になるべきで、党として意見を摺り合わせていくような活動も大切だ。 誰が悪い、誰が駄目だという話を（国民は）聞き飽きているのではないか。 積極的な価値観を創出でき、それが目の前で実現できれば、国民はその方が良いと 思うのではないか。 相手の失策を待って、３年後の選挙を待つようではいけない。 相手の加点になろうと、前に進んだもののプロセスがはっきりわかれば出し惜しみをする必要はないと思う。 どういう局面に、どういう代表が選ばれた、どういう人員構成になっているかというこ ともコンテクストとして見なければならない。 113人まで減った厳しい状況で若き代表が登場したということは、何を意味するか？ stay or goでは常にgoの局面にいると思う。 死んだふりなどしている暇はない。 来年一年間で、どこが相手へのアドバンテージになるのか、争点に関して、次回問題提 起をしていただきたい。 六．前原代表問題意識に関してのブレインストーミング 前回第二回総合政策企画会議で、自分や松井事務局長から、コアチーム会議の内容説明をした。 前原代表からは、公務員制度改革に関して、「第三の道」も示された。 「労働三権の問題」、「人事院勧告」、「ポリティカルアポインティー」という三つの明確な方向性が示された。 ここはあまり異論がないと思う。前原代表の問題意識、本日の渡辺氏の意識、連合の問題意識、国民の問題意識。 正規労働者と非正規労働者の格差が拡大している。 自分たちの身分が保障されない中、公務員の身分は保障されていて、大きな不満を抱えている。 変動期であればあるほど、信頼と安心を醸成する議論が必要になると考える。 まず、to-beモデルを提示する、to-beモデルに至るパラダイムを１２月の半ばまでに出していくこととしている。 労働三権を与えて、身分保障を外すのは非常に良いことである。 身分保障という定義を間違えているのではないか？ これまで霞ヶ関が政策立案業務を独占してきた背景は、情報と金と人の３つにある。 情報に関しては、インターネットの普及と情報公開法が相まって、様々情報が出て、官が情報を独占する状態が壊れてきた。 金に関しては、大蔵省主計局や各省が権限を持ち、鉛筆で箇所付けをしてきた。 しかし、公会計制度の議論の高まりを受け、一部民間企業並みの財務諸表を作り出したり、政策評価が入ることで、こうしたことが出来なくなってきた。 これまで雇用の運用上の保障があったことで人だけは独占してきたが、その撤廃で、 人材が流動化するようになる。 米国で政権交代で政府スタッフが3000人入れ替わるというように、人の流動化が、政策面のダイナミズムを生み出す。 官の政策独占が崩れる。 世界最大のヘッドハンティング会社の経営者が、日本の政党や政策スタッフはアンバンドルできない最たるものだという認識を示していた。 政策決定プロセスが変わってきたとは思う。 かつては、党が作った政策を内閣が実施してきた。 地元や利益団体からの要望を党に持ち込み、国会に持ち込まれたものが直接反映され、政策になってきた。実を党が取り、名を内閣が取ってきた。 しかし、経済財政諮問会議が出来た。これは党とも違う、内閣とも違う第三の政策決定機関である。 そんな中、自民党が業を煮やして、シンクタンクを作ろうという話になった。 党の政策と内閣の政策が割れてくる可能性がある。 全体として、永田町、霞ヶ関、経済財政諮問会議という三つの政策決定機関が出来てしまうこととなる。 霞ヶ関の情報の独占とは、情報そのものの独占というより、むしろ、情報の正当性の独占。 民主党でシンクタンクを作る場合にも、正当性の獲得が必要になる。 つまり公式統計。正しいか、正しくないかでは無く、公式が統計か否か。 インターネットがもっと普及すれば・・・。 実績を作っていって、与党に政策を「ぱくられ」ても、民主党の政策が良いとの実績、印象を国民に与えていくやり方が良い。 政府のような正当性の獲得は、野党には中々難しい。 「はてなの挑戦」 インターネットにより、つながっていることが即統計になる。 正当性を獲得していく、戦略プロセスを議論する必要がある。 核燃料費用は都合が悪かったので、統計情報を隠した。 政府内部の改革派との連携が必要。 若手の役人が実名で霞ヶ関改革本を出版する。 注目したい。 七．ブレインストーミング （一般事項） ○年金改革と財政の持続性の議論 国民年金と共済年金の一体化の法案が出てくる時期が早まるのであれば、消費税の問 題も含め、前倒しで考えなければならない。 消費税に関しては、与党議員達で、紛争の茶番をしている。 小さな政府が何故、増税を言うのか？自己矛盾だ。 茶番をどう看破するかが大切。 ○特別会計の見直しについて ）特別会計「野田プラン」のバージョンアップが必要である。 代表は総額５．９兆円の削減を予算委員会で発言。 うち地方交付税特会が多くの部分を占めている。 昨日２１日に「特別会計の見直しについて」政府案（財政制度審議会）が出された。 ２５日の総合政策企画会議で、「特別会計の見直しについて」案を提示、説明する。 その際、代表の考え方をおさえ、後、コアチーム会議に持ち帰り、またブレインストーミングしたい。 特別会計で８割廃止、ゼロベースで国民負担を減らしていく考え。 馬淵代議士らの特別会計の見直しの考え方は、各部門によって、幅がある。 角の無い、当たり障り無いものが出てくるおそれがある。 電源特会、石油特会を含め、大胆な見直しが必要である。 吸い上げ方式も含め、大胆な改革案が必要である。 ○その他 民主党がどちらを向いているのか、中にいてもわからないということではいけない。 外から国民から見たら全くわからないのではなかろうか。 ここでの議論を噛み砕き、さらに共感の輪を広げる戦略が必要。 以上． ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
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