2010年02月14日(日)
条件不利地域 「離島・過疎地」⇒ 豊かな島を生活の安心の島に

 
 長崎県で「地域主権改革」についての基本的な考えを述べ、意見交換を行いました。離島を多く抱える長崎県。23の市町村は、全国的に見ても市町村合併の進んだ県です。

 ちょうどこの日は長崎ランタン・フェスティバルの開会日。市民の皆さんが始めた祭りも今年でもの17年となります。市長・町長さんらかも地域主権改革について質問を出していただき意見交換を行いました。1.1兆円の地方交付税増、きめ細かな交付金などについての高い評価をいただきました。 
 離島が抱える問題。政府税調でも山田副大臣が主導して支援策を議論しているところです。
 ガソリンは一時期リッターあたり200円を超えました。今でも169円とのことです。エネルギー・コストも物流コストも高い。極端な過疎化・少子化・高齢化。教育・通信・医療・雇用の格差。しかし、不利を有利に。欠落を長所に転じる方策があるはずです。
 かつて衆議院郵政特別委員会で佐賀県馬渡島を訪問しました。郵便局が地域の大切な拠点として大きな役割を果たしていました。皆さんで支え合う力を感じました。ICTを利用した遠隔医療システムの活用も期待されています。

 お声を元に以下の課題を中心に総務省政務三役で対策を練ってみます。

 自治体内民主主義の問題を抜きにしては、地域の民主主義が根付かないこと。
 市町村合併で却って声が届くにくくなった・歴史の風景も含めて行政が遠くなった
 市町村合併が検証されていない段階における道州制についての基本的認識
 自治体間連携の推進について
 地方交付税の基準についての基本的考え
 合併に際しての優遇措置の延長をどう考えるか
 過疎法改正についての基本認識
 ユビキタス社会の構築に向けてデジタル・アイランド構想
 民間が光ファイバーをひけない過疎地域は自治体が引いていて維持管理が悪戦苦闘している問題
 過疎法の対象についての弾力的運用
 高校授業料の無償化による公私格差拡大懸念への対応
 地域主権と合併の関係について
 定住圏構想の選定用件について
 離島に対する基本的認識について
 前政権が約束をした合併制度優遇継続について
 地方財源の充実・確保について
 補助金の一括交付金化
 国の支援の要件について