2009年12月05日(土)
郵政民営化株式売却法案可決

 
 分社化ありきの郵政民営化が
国民共有の財産である郵政を毀損させ続けてきました。

 集配局の削減、郵便事業サービスの低下、郵貯・簡保契約数の大幅減など現場の皆さんの懸命の頑張りにもかかわらず、無残な制度設計のツケは、不安をもたらしています。

 株式売却を一旦凍結し見直しを行います。

 亀井大臣、斉藤社長と会談。
3つのチームを作成し改革にあたります。