2009年05月19日(火)
新型インフルエンザの国内感染広がる 政府は自治体等に対応指針を早く示すべき

 
新型インフルエンザの国内感染が広がっています。
水際作戦の成果も喧伝されていましたが、終に国内感染を許していまいました。
自治体は、危機対応指針を中央政府に示すように迫っていますが、未だに有効な指針が示されていません。弱毒性とはいえ、WHOが明日にもフェーズ6に引き上げるのではないかという観測も出る中、様々な危機対応を議論してきました。

 元国立感染症研究所の研究員であった岡田春恵さんからお話をうかがいました。
テレビの生放送でお会いしたのですが、先日お話を聞いた方との接点も多く、一つの大事な指針をいただきました。

 「今はH1です。弱毒性だからこれ位ですんでいますが、このままではいけません。民主党の勉強会にも何回も行かせていただいて提言をしてきました。
ワクチンも含めてH5に対応するものは、いくらあるのか?3000万という数字では駄目です。しっかりと備えをしてください。」

 民主党は政府に何回も働きかけてワクチンの備えを少しずつ進めてきました。しかし、 社会的機能者といって、この人たちが病気になれば社会そのものが中核的機能を失うのでそこだけワクチンを備えていればいいという考えでは駄目です。
 インフルエンザとの戦いは、年齢を経れば経るほど変異に対応できる抵抗があるといいます。小さい人たちをより強く守るために、今回のH1での経験がH5という毒性の高いウィルスが襲ってきたときに役立つはずです。
 H5N1ウィルスに対するワクチンを全員投与するためには、予算も要りますが、お金は命に優位しません。予防接種にはリスクもあります。100万人に1 人の確率で重篤なリスクが発生するといいます。しかし、H5ウィルスの致死率は、そのような確率ではありません。官僚機構が自分たちが責められることを恐れて、ワクチンの用意をしないというのは、不作為の罪です。

 今回はH1と言われる弱毒性のウィルスです。冷静に対応しつつも現政権の穴を今すぐ埋める政策を実現していきます。佐賀県は他県に比しても格段に備えがしっかりしています。鶏インフルエンザ時の危機管理提言が生きています。
 民主党の対応会議を行います。

  これから分権改革をテーマに日本経団連との意見交換を行います。
恒例の総務・年金合同部門会議は事業仕分けです。両院議員総会を開き新執行部の確認の意思決定をします。
 
 日本ベトナム議員連盟総会。裁判員制度を見直す議員連盟役員会、総務部門役員会など鳩山由紀夫「次の内閣」総務大臣としての活動も再始動させます。