第101回　総務・厚生労働合同部門会議　2009年3月10日

年金記録問題について協議
　年金記録の訂正等に伴い年金給付の支給が行われる者に対する該当年金給付の利息に相当する金額の支給に関する法律案（仮称）要綱骨子

　趣旨　
　　消えた年金の原因は様々。国の責任は重いが国の責任だけを前面に出せない。
　　本来の受給日より大幅に遅れて年金が支給されることに鑑み、当該受給件者について
　　本来支給されるべき額の年金が支給されていた場合と同じ経済的立場に置こうとする観点から利息に相当する額を支給することとする。

　対象
　利率
　起算点
　財源
　施行日前に年金給付を受給した者に対する利息に相当する金額の支給
　年金給付の支給に係る業務に係る体制の整備

　年金記録の訂正等に伴い年金給付の支給が行われる者に対する該当年金給付の利息に相
当する金額の支給する法制度の影響額について

　前提　平成20年11月末までの年金時効特例法に関する数値を基に以下のような前提
　支給が遅れた期間　15年
　一件あたりの支給が遅れた期間1年当たりの支給額　　5.8万円
　利率　0.33％
　支給が遅れた期間に係る利息相当額
　　合計　2.33万円
　初年度対象件数　約90万件
　影響額　　　　　平成20年度まで再裁定処理分　　　　約210億円
　　　　　　　　　平成21年度の再裁定処理見込み分　　約560億円

前提となる数値を変更した場合
個別事案についての単純計算

原口ネクスト挨拶

決断は物事の終わりではなく始まりです。決断したことを実現させてはじめて事が完結します。私たちは消えた年金の問題を解決して国民の年金に対する安心を保障することを決断し。しかし、未だに回復への道筋は1合目程度です。厚生労働、総務の皆さんを中心に決断を実現に移すことを改めて確認したいと考えます。
未だに逆転国会前の古い国会軽視の考えがなされています。
昨日、定額給付金支給についてNHKが朝の番組で特集を組みました。山井さんの地元の宇治市は、国会での法案成立を受けて準備にはいるという当たり前の決断をしました。国会で法案が通る前に総務省が一つの通達だけで地方に事務を急がせる。私たちはこれこそ万年与党政治の悪弊・国会無視の愚挙だと思います。ところが、マスコミ論調は、当たり前のことをした宇治市議会の私たちの同志が反対したから支給がおくれたというとんでもないものでした。正しいことを正しく行う。地方の同志も一体となって法と正義を貫いていきたいと思います。
　
藤村ネクスト挨拶
　民主党雇用保険法改正、求職者支援法、内定取り消し規制法案を国会に提出しました。今日、衆議院本会議で趣旨説明を行い本格的な審議に入ります。

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厚生労働省からヒアリング

年金支給遅れの遅延利息の支払いに関する検討状況について厚労省よりヒアリング
（前回要請事項）
　厚労省における検討の結果、対応可能と思われる方法
　厚労省における検討の結果、対応困難と思われる方法
　
（前回、お願いしたペーパーが出てこずに、今日も「重く刺々しい」空気が流れます。
口で言ったことを、ゆっくり読んでいただいて書き写します。）大臣は国会で対応を検討すると答えていますが、検討の形跡もなかったので、詰めてきましたが、はなからやる気はないようです。

　国の責任を切り分けることができないので現時点では困難
　年金局年金課　内山さん
　　まず他の給付制度の関係を考えますと遅延利息をすれば、国に責任のあるケースにかぎるべきではないかを考えますが、婚姻による姓変更の届出忘れを含めて年金記録の誤りの発生原因については、様々なものが考えられることから現実には、責任の有無の認定を行うことは困難を極めるため、現場の運用が可能な仕組みを提示することは現時点では困難な状況です。
　また仮に記録の訂正があった全てのケースについて一律に国の責任を認めるという制度設計などを行ったとしても、裁定の訂正（再裁定）の処理に最大限の人員を投入しており
利子を支払うための業務が増加し、裁定の訂正処理がさらに遅れる。利子等を支払うためのシステム開発に相当の期間を要するが、この2つの論点があり現状では、年金記録に対するシステム開発を優先する必要があるといった実務上の課題は現時点では解決できないではないか
　

○ 　結論として検討してできないということでいいか
答え　いや、現時点ではお示しできないということ

○ 今まで5000万件の回復もシステム開発がかかると拒否。詰めるといいなおす。
　　5000万件で名前が入っていない記録がいくらあるか聞くと初めはありえないと
　　いい、次には膨大な期間がかかるといって、実際には3日で出たではないか
答え　日立に聞いて、膨大な時間がかかると聞いている　

○ 東京新聞で延滞利息軽減するという与党案が出ているが何か把握しているか
答え　民主党部会でも指摘があったが、同じように与党は年率14.6％の延滞利息を減らすことを検討している。