　世界中の国と言ってもいいほど日本の大震災に支援をしてくれている多くの国々。それらの国々の主要紙への感謝広告を出すように政府に要請しました。しかし、今のところP5を中心とした国々に留まっています。各国にある日本大使館の報償費は何のためにあるのか？明日、外務省に質したいと考えます。

　たくさん置かれる会議、権限の輻輳、責任所在の問題、官僚機構との溝などが問題とされています。実務者の中には直接、私に危機感を露わに状況をすぐさま改善するように求める声も増えてきました。

　その中でも統治そのものの問題と誤解されるようなことは即刻に事態を収拾しなければなりません。
　
　内閣府参与が「福島第一原発の周辺は、10年、20年住めない」という言葉があたかも首相の言葉とであるかのように発言したとされる問題は極めて遺憾です。事態の深刻さ、避難地域の皆様の心情を思えば出てこない発言です。国民の命に関わる重要な問題が言った言わないというレベルで取り沙汰されることに政府を支える与党の議員としても大きな懸念を表明せざるを得ません。
　
　当該地区から避難をされている方々、福島県民、国民はもとより海外からも内閣の統治能力そのものを問う厳しい声が届きました。

　この内閣には、私達とは、必ずしも意見や政治姿勢を一致をみない閣僚もいますが、その中でも枝野官房長官を私は最も信頼しています枝野さんに直接、電話をかけて事態の早期収拾を話しました。