原口一博公式 | 民主党衆議院(佐賀1区)

第56回 「未曾有の危機を未来への基盤へ」


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福島第一原子力発電所の事故は、今なお終息しておらず、深刻な放射能被害と健康被害への懸念の声があがっています。故郷にすむことができなくなった広範囲の方々の不自由な避難生活、経済や社会への深刻な影響を考えても、これからのエネルギー政策を考える上でも大きな危機と言わざるを得ません。
玄海原子力発電所を抱える佐賀県にとっても原発のいわゆる安全神話の崩壊は、さらなる課題を突き付けています。
一体、世界にはどれくらいの原子炉が発電を行っているのでしょうか? 中国は、経済成長に合わせて原発を急ピッチで建設するとしていましたが、今では世界一の自然エネルギー生産国の立場を確固たるものにしようとしています。スリーマイル島原発事故以降、アメリカでは一基も作られていません。437基くらいある世界の原子炉の寿命は、一説によるとフランス型PWRで30年、アメリカ型は40年と言われています。寿命が来たものは検査をして10年、20年延ばしてつかうというやり方をとってきました。

再生可能エネルギーの世界の投資総額は、20兆円を超え全部合わせて100兆円くらいに増えてきました。再生可能エネルギーはこのままでいくと数年のうちに自動車産業に並ぶ産業になるだろうと言われています。技術開発では先行した日本が導入すると 言う時にはトップ10にも入っていないという事態は憂慮すべき事態です。2009年で自然エネルギー発電量は、300Gwとも言われています。世界は既に自然エネルギーをめぐる激しい競争の時代を迎えています。核燃料を使い終わった後のコストの不確かさ、福島第一原発事故処理のコスト。原子炉のある地域の住民の不安を除くために政府が地方交付税などで措置をしてきましたが、それも見直しを迫られる事故が起きてしまいました。
日本近代史における第三の転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
私は緑の分権改革を提唱してエネルギー政策の根本的転換を実施してきました。佐賀は日本一の太陽光発電設置率を誇っています。
「次世代に栄える種は賢い種でも強い種でもない 環境変化に最も対応できる種である。」(ダーウィン) この未曾有の危機を未来への基盤に変える叡智が問われています。

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写真上/8月21日、第七回グラスホパー 全国ジュニアテニスin佐賀大会 ウインブルドンインコート
写真下/9月11日、鳥栖市本鳥栖町敬老会

2011年12月号掲載


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