原口一博公式 | 立憲民主党 衆議院(佐賀1区)

第63回 マーシャル諸島共和国と新しいエネルギー


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マーシャルは第一次世界大戦で日本がドイツから無血占領した地域です。日本は国際連盟からミクロネシアの委任統治が認められていました。第二次世界大戦後、米軍占領統治が始まり、1986年に独立を勝ち取るまでもビキニ環礁における水爆実験など超大国の「核と戦争の惨禍」にみまわれてきた地域でもあります。
佐賀大学元学長上原春男先生のご縁で、私はマーシャルの皆様とも様々な交流を重ねてきました。島嶼国は、エネルギー不足、水不足に悩まされてきましたが、上原先生が開発されている海洋温度差発電を導入して、これらの問題を抜本的に解決しようと国を挙げて熱心に取り組んでいます。
5月には、ロヤック大統領はじめ、政府・議員団の皆様が訪日、九州で会合を開催予定で、私にも会談の要請がきています。原発事故、世界的な原油価格の高騰の影響は、日本だけでなく太平洋の小さな島嶼国にも及んでいます。流れ着く瓦礫の問題も、それが放射能を帯びているとすれば深刻な問題になる危惧さえあります。
私たちは、千年に一度の大震災に見舞われて世界からも大きな援助をいただきました。その一方で、私たちが世界に及ぼす影響についても積極的に解決策を講じる必要があります。これまでエネルギーの多くを私たちは陸地で生産していました。世界に降り注ぐ太陽のエネルギーは120兆kWで、その91%が海に注いでいます。21世紀の新しいエネルギー生産のモデルが佐賀発の海洋温度差発電を中心とする新しいエネルギー生産によって実現しつつあります。
大規模・独占・集中・排除という旧来のエネルギーの仕組みを小規模・自立・分散・協働の仕組みに変えることは、人々の生活を豊かで安心なものにするだけでなく、平和の枠組みそのものを強化することにもつながります。
一極集中する中では考えもつかなかった新しい技術が佐賀から発展していることを誇りに思います。

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写真上)佐賀大学元学長上原春男先生と対談
写真中右)被ばくしたロンゲラップ島の島民
写真中左)嘉瀬川ダム竣工式(2012年3月20日)
写真下)博親会(2012年4月8日)

2012年7月号掲載


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